QPSホールディングスは、2026年3月6日開催の取締役会において、スカパーＪＳＡＴ株式会社（以下スカパーＪＳＡＴ）、株式会社ミツウロコグループホールディングス（以下ミツウロコグループホールディングス）及び三井住友海上火災保険株式会社（以下三井住友海上火災保険、また、スカパーＪＳＡＴ及びミツウロコグループホールディングスとあわせて「割当予定先」と総称）を割当予定先とする、第三者割当による新株式（以下「本株式」）の発行（以下「本第三者割当」）を決議しましたので、お知らせいたします。また、本株式の発行に伴い、当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動が見込まれますので、あわせてお知らせいたします。

詳細は以下発表資料をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/464A/tdnet/2773454/00.pdf

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■契約締結の背景・目的
QPSホールディングスの100％子会社である株式会社QPS研究所（以下QPS研究所）は、従来のSAR衛星に比べて質量約20分の1、コスト約100分の1を実現した高精細小型SAR衛星「QPS-SAR」の開発に成功しました。小型化と高性能を両立させたこの革新により、昼夜・天候を問わず地表を観測できるデータを、より身近なインフラとして社会に届ける道を切り拓いています。2025年には追加で6機を打ち上げ、2026年3月現在で運用機数は9機へと拡大しました。これにより観測頻度は大きく向上し、準リアルタイム観測の実現に向けた基盤は着実に整いつつあり、取得したデータは、防災・減災をはじめ、社会の安全・安心を支える多様な分野で活用が広がっています。一方で、自然災害の激甚化や地政学的リスクの高まりにより、「必要な情報を、必要なときに得られる」観測体制へのニーズはかつてないほど高まっています。この社会的要請に応えるためには、衛星コンステレーションの早期構築が不可欠です。

QPS研究所は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置された宇宙戦略基金における技術開発テーマ「小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」に基づき、2024年11月に上限212億円の補助金採択を受け、2025年3月には84億円の交付決定を取得しました。また、2025年1月にはSMBC日興証券株式会社を割当先とする新株予約権の発行により約80億円を調達するなど、成長を支える資金基盤の強化も進めています。2026年5月期上半期末時点では約80億円の現預金を確保し、次なる飛躍への準備を整えていますが、現在は供給体制の構築に向けた先行投資フェーズにあり、減価償却負担が増加する局面であるため、2030年に36機コンステレーション構築を目的として、衛星製造及び打上げ費用に充当すべく本資金調達を行うことといたしました。

■代表取締役社長 CEO 大西 俊輔 メッセージ
「小型SAR衛星コンステレーションによる高頻度観測体制の構築に向け、国内外の官公庁・民間企業との間で、災害対応やインフラマネジメントなど実装を見据えた協議が本格化しています。今、社会からの期待は一段と高まっています。この度、スカパーＪＳＡＴ様、ミツウロコグループホールディングス様、三井住友海上火災保険様にこの取り組みの意義を深くご理解いただき、本第三者割当をお引き受けていただくことに心より感謝申し上げます。加えて、それぞれが培ってこられた豊富な経験と高度な技術を掛け合わせながら、具体的な価値創出に向けて共に歩みを進めていけることを大変嬉しく光栄に思います。互いの強みを最大限に活かした継続的な協働体制を構築し、実装と事業化を着実に推進していく所存です。
当社は、これからも宇宙から得られるデータを社会インフラへと進化させるべく、挑戦を加速し、観測体制のさらなる高度化と事業拡大を通じて、持続可能な社会の実現に力強く貢献してまいります。」